挨拶
小原荘太郎 第２回オーガニックビレッジ連携会議EAST東京。京都でも開催しているので２回目以上なのだが、まず環境対策課長松本様。関東農政局の田久保課長、農業環境対策課の鈴木課長補佐が参加されている。主催挨拶ということで、オーガニックフォーラムジャパン徳江会長から挨拶を。徳江倫明 京都でも２回目が終わっている。オーガニックビレッジ宣言をする自治体が増えてきて、どう広げていくか、その主体が自治体となることで、いいことなのだが、助成金の事業で最初は３年あったのだが、今度は２年間になったと。大事なことだが、３年で計画を作ってそれ以降も自治体が取り組んでいくには民間との連携が欠かせないだろう。そして、オーガニックが増えていくのはいいのだがどこで売るのかと。また、生産の基盤を作っていくには新たに有機農産物を作っていく農家がいないと絵に描いた餅になってしまう。そのためにどう技術を開発するのか。それは販売を含めて民間との連携がないとできないと。
さて、EASTとWASTでは毎回アンケート調査をするのだが、今回、参加する自治体からのアンケートを分析したので、これをやっていただいた田中さんの方からも報告をしてもらいたいと思っている。また、オーガニックビレッジで声をあげている首長さんが横の連携をしようという動きも出てきている。
松本賢英 有機農産物の需要の拡大はしているが、まだ、オーガニックを一般の人が買う状況にまではなっていないので、消費者の理解と流通コストを下げることが重要かなと思っている。また、最近では学校給食で有機農産物を使う動きが広がってきている。生産者にとっては安定した出荷先になるし、子どもたちの食育にもなる。オーガニックビレッジも手をあげたものが150以上あるのだが、このうちの９割が有機学校給食をしている。全国では278の市町村で給食に有機農産物を導入しているのでかなりの割合になってきている。そして、有機農業は移住促進とか地域再生にも役立っている。多くの関係者からさらなる推進に向けた意見交換をさせていただいているが、本日いただくご意見も参考にさせていただきたい。
小原荘太郎 今日は基調講演としての情報提供をいただくが、最初に自己紹介をお願いしたい(略)。
自治体と連携して
小原壮太郎 石井商品の石井智康様、お願いします。
味、健康、素材にこだわり有機素材でのハンバーグづくりに着手
石井食品はミートボールやハンバーグを作っている会社だが、八千代町、京丹波、佐賀県唐津に工場がある。本当に美味しいものを作る。体にも心にもいいものを作る。厳選素材にこだわる。これを前から心がけている。そこで、ミートボールの前は佃煮を作っていた会社である。そこで、いろんな加工ができる。そこで、地域とどうつながっていくかで第四創業期として、いろんな地域と連携して、旬のものを使った「栗ご飯」とか、ハンバーグであっても亀岡市ではタマネギを活用している。その中で、ミートボールもオーガニックを目指している。2023年からイタリアのアルチェネロの有機トマトペーストを使った環境にやさしいミートボールを作っている。今、将来は、タマネギ、パン粉もオーガニックを目指している。京丹波町と連携してまめたんハンバーグを開発
地域とどう連携するかで学校給食が焦点となって、京丹波町には工場があるので、ここの給食センターとコラボできないかと。そこで、最初に「イシイの日」を設定して、弊社のハンバーグをそのまま出すことをした。これも給食センターの栄養教諭とつながった。次が一緒に地元野菜を活用した野菜スープを作ると。次が丹波高原ネギ、有機の生産者の取り組みで食材を出してもらえるので。それに対して生徒も興味を持ってくれて、不登校の生徒さんが「イシイの給食が出るから学校に来る」とかが起きてきた。それに対して、弊社の社員も感激したのだが、ただ給食として食べるだけでなく、学びのコンテンツとして、今、黒豆を使ったハンバーグ「まめたんバーグ」を開発している。いきなりの有機ではなく地場農産物から信頼関係づくりを
給食は今までの常識やオペレーションがあって、それから外れることが簡単ではない。ただ、ライトに商品を使うとか素材を提供することから信頼関係を得て、次が有機食材となっている。いきなり有機食材だとレベルが高いので、地元食材だけでも安定供給するにはどうするのとなると違うオペレーションになっていく。子どもたちの喜びとかで一緒のチーム関係を築ける。有機と慣行と何が違うのか。そうしたことを学びのコンテンツとして提供して行きたい。ラムサール条約とコウノトリから始まった小山市の有機
小原荘太郎 オーガニック給食の現状とこれからということで浅野正富さま
浅野正富 5分間ということでプレゼンなしで口で説明したい。始めたのは2012年からで、ラムサール条約に渡良瀬遊水地が登録されるということで、豊岡市も同じく登録されたのだが、豊岡市の方はコウノトリが来ている。そこで、コウノトリが定着・繁殖する湿地を目指したいということで、それには、周辺の水田が生物多様性が豊かな水田でないとダメだということで、当初4.4haを冬水田んぼ、うち1.9haを有機でやった。翌年には全部が有機となり、現在は8haになっていて、その周辺が特別栽培米となっている。おかげで、2018年からコウノトリが定着し、2022年から繁殖を始めた。そこで、有機稲作を始めたのだが、それ以上の拡大が難しい中で、2020年に私が市長になって2021年に「みどりの食料システム戦略」が出された。当時は有機農業面積が0.6％しかなかったので「農業関係者も実現するのかな」と思っていたのだが、EUではF2Fということでこれが国際的な潮流だろうと。「国の政策が変わることはないだろう」ということで、小山市も進んでいこうということで、翌年からオーガニックビレッジに手をあげて進めていくこととした。給食の半分を有機米にする目標を立て2年前倒しで達成
その時に、まず農業者に有機農産物を作ってもらっても、それがはけなければいけないということで、それには、公共調達が必要だろうと。学校給食で公共調達をすることで安心して作っていただけると。そして、子どもたちも美味しい、安全ということで家庭でも食べてもらえれば需要が拡大していくのではないかと。それが決め手になると。
ちょうど、その頃、千葉県いすみ市が全量有機米を達成していた。稲葉光圀さんから指導を得ているという情報を一早く入手していたことから、オーガニックを柱に進めたわけである。2023年3月に実施計画を策定したのだが、その時に目標をどうしようかとなった。小山市は33校で1日に1万4,000食。有機米には66㏊が必要である。その年は有機の水田は10㏊いくかいかないかであったので、まずは半分を有機にすることを目指した。給食は年間150回以上あるが、令和9年、2027年に30㏊を目標にして立てた。その後、市内の農業者にお願いした結果、昨年が22㏊、今年度は30㏊で２年前倒しで実現している。今年は給食150回のうち50回が有機なのだが、来年は半分になると。
2022年10月に第１回の「オーガニック給食フォーラム」が開催され、翌年6月に協議会が立ち上がった。そして、昨年11月にオーガニック給食フォーラムが常陸大宮市で開始されたが、会場で900名参加した。非常に有機給食に関心を持たれているのだが、この5月から代表になり、来年の７月25日、26日に第３回を開始することになっている。そこで、有機野菜も導入しようと。小学校では1日9,000食あるのだが、米飯が150回あるので、その時に有機野菜も年に数回だが、出せるようにと全小学校で提供している。来年7月には全国の皆様とさらに拡大するようなフォーラムにしていきたい。
石川明 亀岡市副市長の石川です。私から提案をしたい。オーガニックの流れができつつあるので、オーガニックビレッジを宣言した首長がリーダーシップを発揮する場が必要である。そこで、10月に木更津市長と連携して、来年には設立総会をしたい。
小原壮太郎 では次に有機農業白書を作られている小松光さんから。
坂ノ途中は調査で規模以下の有機農業の実態を見える化した
小松光 有機農業の実態を可視化したのが白書だが、今日は白書の話よりもそこから派生した話をしたい。まず、有機農業を始める人の多くは新規参入者でバックグラウンドがない。頑張って背中を押されるのだがそれで生活ができるのか、それがわからない。それでは良くないので、それに手当てをしている事例を二つ話したい。 まず、有機農業白書を出したのだが、それは「坂ノ途中」の提携生産者が主で、全国流通に農産物を載せることができるある程度以上の農家である。自治体であれば地域内にいる生産者全体のことがわかりたいが、それは白書からはわからない。そこで、全体を対象とした調査を我々は北杜市でしている。北杜市においてそうした話をしたら「市としても知りたい」と。
市としてはまず新規就農で市に来て欲しい。そして、市のどこがいいのか、自分の強みをアピールしたい。そして、最後は、新規参入者が自分にあった農業の形を見つけられるようにしたいと。実際に市に入ってみると色々な人が色々なやり方をしている。「やりはじめる前からわかっていたらよかったのに」と言われることもあるという。
例えば、所得データをヒストグラムにしてみる。日本では家計の平均が400万円なのだが、北斗市はこれ以上の所得が全体の36％なので、こうした人は残りやすいだろう。ところが、400万円以上の人が経過年数が増えたらそれから所得が伸びるのかというとそうではない。就農してもかなりたっても所得が低いままの人がいる。一方で、5年以内に400万円、600万になっていく人もいる。そこで経営プランが必要だねということになる。
これは40人からの所得のデータで作った回帰直線なのだが、まとまっているデータがあるのが1,000万円のところだと。売り上げが1,000万円で所得がかなり残るというのが美味しいゾーンである。この理由の一つはスケール効果である。そこで、所得が残ると。これ以上の売り上げにすると常勤雇用が発生するので、家族プラスバイトの経営がいい。あとは農外事業で利益率が高いのを持っている人もいる。逆に2,000万円とかでは苦しいゾーンなので、まずは就農したら売り上げ1,000万円前後を目指して行きましょう。そして、規模を大きくしたいのであれば、2,500万円以上、3,000万円とかで売上の大きさで所得を出していくことがいいと。そうした情報提供ができると。これはよかった。新規就農者のためのモデルが見えない浜田市
もう一つは、新規就農者のためのモデルが見えない浜田市。浜田市は有機農業で50年の歴史があり、ハウスで大規模に葉物野菜を作って都市に出すことをしてきた。しかし、今は、大規模農家も雇用者の確保が難しい。また、資材価格が高騰しているので、新規収農者にはハウスは薦められない。 そこで、農業だけを見ていても解けない。移住、教育等、それ以外のセクターのことも含めて目標の再設定が必要であると。セオリー・オブ・チェンジが必要である。
目の前の問題と長期的な目標の間をはっきりさせる
では、他の部門がどうやって目標設定に近づけていけるのかだが、これは、国際開発で使われている図表だが、左側に現在の問題があり、右側のはるか遠くに目標があると。そのために、こういうことを整理していると。しばしば目の前の問題と目標はあっても、その間の経路がわからないことがある。そこで、それを整理すると。 ということで、まとめだが、北杜市では生産者の経営状況を調査した。そして、新規参入者も市も成り立つ有機農業の形を理解する必要があると。
浜田市は農業だけではこの問題が解けない。そこで、農業、移住、教育と全体を見ながら、目標を設定し、その中で、農業を位置づける必要があると。
小原壮太郎 自治体ごとにデータを含めた整理がこのようにできると。
小松光 全体像が僕らには見えている。こうした全体像を見ている人間が地域にいくことによって、その自治体のどこにアドバンテージがあるのかをお伝えできるのではないかと。
アンケート結果報告と議論
小原壮太郎 では、ここから、アンケートを集計しているので、田中玲奈さんより報告をしたい。
田中 アンケート結果調査を説明
略（ウェブサイトで結果は公開予定とのこと）。
小原壮太郎 では、前半の情報とアンケート結果を踏まえて、「課題に対してこう解決できた」といった意見を積極的にお願いしたい。
浜田市 島根県浜田市の職員。坂の途中の小松様から事例を紹介いただいたが、R５年4月にオーガニックビレッジ宣言をして、目指すべき姿、いろんな関係機関が関わる理念を作ってやってきたが、生き物調査、給食と色々とやって我々の課だけでやれることでは横展開ができなかった。これから先は単独の課では進められないので、実現するためには関係課が連携してやっていきたい。そこで、自治体内での庁内連携がうまくいっている事例があればありがたい。
石川明 いまの質問への答えではないのだが、坂ノ途中の小松先生の方から「新規農業者の成功モデルが今の中では通用しなくなっているのでチェンジが必要だ」とあった。農業だけでたどり着けないので他の部局との連携が必要になってくるのだが、移住・教育のイメージがわからないのでお伺いしたい。
小松光 まだ、始まっていないので具体的には言えないのだが、いろんな自治体で「移住者に来てもらいたい」という要望がある。「○○人が来てくれれば、この集落が守れる」と具体的なこととなると我々も協力が可能なのだが、ただ漠然と「来て欲しい」というのでは協力が難しい。また、観光ですでに人が来ているのであれば、それが移住者の予備軍になるし、次にどういう人に来てもらうかのイメージが欲しい。次には、具体的に来ている人にとってどういう障害があるのかと。それがわかると地域の機能を維持した上でのどういう人が移住して欲しいかという移住者の明確化ができる。また、教育では、高校までは地元にいるけれども、それからあとで都市に出ていってしまう。それは、なぜなのか。明治以降、日本は都市に人を提供するために教育がなされてきた。つまり、その教育はどこででも生きていけるための教育だった。それ以前の時代には、その場で生きるという教育があった。これからも普遍的な人間を育成することでいいのか。今でこそ、国を超えてグローバルな普遍的な人材を育成することになっているが、地元で生きていくための人間のための教育とグローバルな人材のための教育とは違う。そのことが議論されてこなかった。プレース・ベース・エドケーション。その教育を受けた人の方が地域を守る行動をする。なので、個人的には教育を考え直すことが必要だと考えている。小原壮太郎 宮崎県の高鍋町には農業高校もあって。
高鍋町役場 県立の農業大学校と農業高校がある。宮崎県が後押したこともあって、有機農業の講座があるので、令和６年に徳江さんに来てもらって大きな話をしてもらっている。有機JASの取得も目指している。実際、農業高校では施設栽培で有機JASを取得している。そして、高鍋町が令和３年から徳江さんと契約を結ばせてもらって、有機農業の実践について無料で講義を受けられるようにしている。なお、隣の木城町の方が有機農業の歴史が長い。
肘屋 木城町は何のために有機農業を広げるのか。子どもたちへの食、そして、生き生きとした環境のことを考えて仕事をしている。生産者のサポートと新規収農者の確保、オーガニックを中心としたまちづくりを考えている。さて、先ほどの浜田市の話だが、町村だと横の手間が取りやすい。中山間池の地域再生に有機を。JASの需要がないので、有機農業推進室として、まちづくりから色々できることをやっている。
小原壮太郎 連携は川上と川下で二つの町が連携してやろうと町長同士が連携している。徳江さんが指導されて、有機JASの認定組織を作っている。これは広域連携で担い手作りとかの仕掛け作りのモデルかなと。三重県の尾鷲市さんも地域おこし協力隊で甘夏の生産者を確保されていると。
尾鷲市 漁業、林業の町だが、衰退が続くとこのまま続けられるのかなと。農地も少ないが、斜面地に70年も続く甘夏もほぼなくなりつつあった。次世代のためにも特産品を残していけないかと。そこで、新しい事業に飛びついた。移住も協力隊とか外部を取り込むことをしているが、地域での人材不足は本当にやばい。
徳江倫明 僕は別の切り口から。10時半からのセミナーだったのだが「ふるさと住民登録制度」がこの6月に閣議決定された。その提案者が株式会社雨風太陽の高橋博之さんなので、彼と組んで30分ほど話をした。五日市で農業を始めた人が、元は海運事業出身なのだが、あきる野市の市議会議員になっているとか、そういう事例を報告してもらった。新規就農とか、移住したい層は潜在的にものすごく増えている。農水省の方がいる前で言いにくいところもあるが、年間8万人農業者が減ると。だから、大規模化して3町部を10町部にするしかないのだ、という議論になるのだが、千葉県だけでも私が見るところでは、水田を小さくして教室にしてそこで、100人の農家を排出している。また、私の経験では若い人が移住しようとすると農地とか農業技術とかでなくて、子どもにとって学校があるとか病院があるかとかの方が安心感が持てる。それが地域にあるかどうかが一番大きい。五日市に移住した人の娘さんは「通信教育でいい」と。その学校にいくので娘さんの方から先に移住してしまったと。今の時代は可能であればそういう人が山ほどいますよ。その潜在的な層をどう受け入れるか。自治体の設計の仕方を工夫していくと。そのセミナーでは大変に皆さんに共感したので、あまり難しく考えない方がいい。それを自治体で詰めて行った方がいい。これからは、住民票が２カ所に置けますよと。税金も分割して納付するわけで。僕も五日市のシェアハウスで行ったり来たりしていますが。田舎から東京に出てきた50年前の動きが逆になる条件がかなり整ってきたのかなと。小原壮太郎 日本MX協議会の理事もやっているのだが、田辺町の梅の事例で言うと自腹で交通費を払って収穫体験をするものがある。ビジネスワーカーは体験日は無料。それも、無償で働くために飛行機、宿泊費を使ってくる。そして、満足度が98％でまた来たいと。これはユニリバーで取締役をされていた人間が始めたプロジェクトなのだが、移住者が増えていると。農水省と連携して企業の幹部の研修プログラムとして須崎とか、尾鷲市とか能登町とか富山の魚津市とか。都会の人間は、研修を見ていても都会で人間性を削られている。仕事をしていて30年、涙を流すことがなかったとか。それが、ツアーに参加したら、泣いたり怒ったりできるようになったとか。表情がないので「フランケン」と言われていたのが―僕も以前はそうでしたが―変わったと。つまり、お金を払っても来たいという都市生活者はいるのでそれを呼び込むのもありかなと。
そして、高鍋町のように農業大学校とか資源があるので。オーガニックも60を超える企業があるし、港区でも食の物流が作れなかったのでビビットガーデンが協力してやるとか。世田谷区でも「風水プロジェクト」という流通会社が独自のものをやっている。品川区は「大治」が入って流通を変えているし、坂ノ途中もやっている。知っているようで知らないこともあるので、つながっているようでつながっていないので。
石井智康 いすみ市は有機農業で有名なのだが、自分は農に興味を持っているのだが、隣町の方が教育が充実しているので、住民ベースで見たら子育てに優しいというと声もある。オーガニックと言っても価値を上げていくには隣の部署と連携することが重要なのかなと。非常食もあるので、市長のトップダウンで部署を無理やりつなげてくれるとできると。話を農政部局に持っていくと動かない。連携することでできるイノベーションのインパクトが大きい。一部署でできることは限られているしすでにやられている。共通目標を見つけることが今日の「坂ノ途中」のセオリーチェンジになるのかなと思っている。
小松光 先ほど関係人口が増えているという話があったが、関係人口は国の統計が出している。また、観光についても国がデータが出している。先日も奥出雲町に行って「移住者を呼びたい」と言われたので、関係人口を調べたらトップ近かった。だったら、その人に対して何をプレゼンするかと。
徳江倫明 ライフスタイルは暮らし方。まさに地域づくり。すると横の連携はあたり前の話なので。木更津市は最初から地域づくりをテーマにしてきた。高鍋の町長も木更津への視察から帰ってきたらすぐに地域づくりになった。三好さんがちょうど地域づくりで関わっているので三好さん。
三好智子 私よりもこの前の席に木更津の担当者の方が座っているのでその方が話した方がいいと思うのだが。
木更津市 木更津市はオーガニックのまちづくりをしている。有機とか持続可能なまちづくりということでオーガニックシティフェスティバルを市の創設記念日にやったりしている。市全体で有機だけでなく、地域循環共生圏、里山の活用とかを８つの部会でいろんなことをやろうとしている。オーガニックな取り組みとしては木更津で有機米に取り組んでいる。昨年で達成率が60％。まだまだ100％に届いていないが、イネカメムシが問題になっている。全体の取り組みとしてオーガニックなまちづくりを進めているのが木更津であると。
小原壮太郎 三好さん何か補足はありませんか。
三好智子 学生時代から世界で運動を見てきたのだが、自治体が絡むと色々な人が動く。自治体は農業だけじゃないので、フラットでオーガニックなつながりの仕方もできるので、それぞれがそれぞれの機能でできるので。黒木さん(高鍋町長黒木敏之)にも来ていただいて、うちの市長にも会っていただいて、その後、有機農業をされていて町長にいなっているので。うちのカフェにも来てくれたので。そして、「人とのつながりがすごく大事」と言われたので。地域ごと、自治体ごとの連携が面白いと思う。古川 高鍋町だが、オーガニックフレンズシティは、自治体同士の連携なのだが、自分のところでの有機が50％なのに、他所に出すのかと。こうしたジレンマを解消できていない。R４年、R５年は走っていたのだが、だんだん課長もうるさくなってきている。「他所で売るのは100％いいのだ」というと、なぜ中で100％に行かないのかと。それには、外堀を埋めるのが必要なので、泉大津市と連携をと。自治体でも内部でジレンマがある。減農薬系は「みどり」の中では認められるのだが、有機系は安価でないと認められない。有機JAS認証は少量多品目とは相性が悪い。企業や輸出には相性がいいのだが。
小原壮太郎 いま、古川さんからリアルな行政マンの話があった。トップダウンで有機専門の部署を作られたと。そして、肘屋さんからは専門であるがゆえに包括的に動かれていると。縦割りをつなぐのが大変だと。こうした結果、古川さんの悩みも解消されるのではないかと。
肘屋 連携というと僕は自分の夢を庁舎内で発信するようにしている。まちづくり担当なのでそれができちゃう。予算を取るので一緒にやろうよと。労力はこちらで持つので、巻き込んでいるのが手っ取り早い。自前で100％でないのに出していいのかということだが、小さい農家をたくさん捉まえたいのが僕の気持ち。兼業でも専業でもいいのだが、こだわった野菜を作ってくれる。それが入ってくると魅力的になってくると。横の連携プラス自分の関係を組み込んでいくこともしているので。
農水省の感想
小原壮太郎 では、農水省の方から感想を。まずは、鈴木課長補佐から。
鈴木課長補佐 いくつかご紹介させていただきたいのは、9月の末に文部科学省と連携で地場産物を活用するためのガイドブックを策定した。千葉県のいすみ市、長野県の松川町、一般的な課題とか、わかりやすくまとめた。また、オーガニックビレッジでは有機JASのための費用が出ているが、生産者の受講料とかを「次代の食と農を作る会」が事務局になっている補助事業がある。
関東農政局 環境とかみどりとかをこれまで担当していなかったので、感想を述べたい。書類処理や計画書で忙殺されているのだが、初めて現場のことがよくわかった。来週以降の仕事に活かせるかなと思っている。
松本課長 今日は、オーガニックビレッジの推進で「こうして欲しい」「ああして欲しい」という要望があるのかなと思ったら、さらに進むために努力をされていることを皆さん発表されていた。オーガニックビレッジを担当されているのは優秀な方たちなのかなと思った。また、有機農業が目的ではなく、いかに街をよくしていくかを考えている。一方で、限られた財源の中でされていることがよくわかった。財源問題は大きいと思う。
坂本 石井食品の商品開発部の坂本である。京丹波町と連携しているのでそれについて話をしたい。今年の10月から減農薬に取り組んでいる。京丹波町は2005年に三つの町、丹波町、瑞穂町、和知町がくっついて誕生したが20周年なので、特別メニューを給食で出そうと。それがマメ炭ハンバーグである。小豆と黒豆をキジに練り込んで、表が黒お豆にした。これは、子どもたちにも覚えやすい。こういうことで地元の特産品を知ると。そして、美味しい。
小原壮太郎 いまの話だが、今日の午前中の話の中で、食糧安全保障の関連で世田谷の中山みずほさんという区議さんが話をされた。23区での有機学校給食の推進には私も関わらせてもらっているのだが、裕福なので、東京都と区の金ですでに給食の無償化ができている。また、現場では調理師から「同じ規格でないと皮が向けない」という声が出ている。しかし、石井さんは手作業で外出して委託できていると。加工の部分がボトルネックであればそういうところに加工品を入れると有機給食が可能だと思うのだが。
石井智康 加工ペーストで保存性も高まるので。
徳江倫明 今日は野菜の一次加工の話をしてくるのかなと思っていた。調理師の過剰労働になってしまうケースが多いので、その一次加工を、煮るとか蒸すとかで供給すると学校給食にとっていい話となると。昨日は有機の冷凍野菜の人たちの話もでたが、それは、神戸にもいる。それが合わさってくると供給の仕方としていい形が作れるのかなと。
小原壮太郎 では、徳江会長からの最後の締めの言葉で終りたい。
徳江倫明 今日、首長さんの会が動き出したことはとても大きい。呼びかけ人の亀岡市の桂川市長がいま動き出している。京都まで行って「どう動くんだ」と市長と確認させてもらった。首長が横につながることがすごく大事である。今日は、非常に希望が持てる提案ではなかったかと。自治体と組んで仕掛けを作っていきたい。キッチンカーの協会があるが、そこの協会が、防災は大きな問題でキッチンカーの基地があって備蓄米とか、何かあったら動けると。同時並行で実現性が高まってきているので。そういう動きもあって。農業法人も作ってかなりの面積で農業法人も設立して。私も長年動いているがここに来て急に発案して動いている人も増えてきているので。この回も続けながら、自治体として動ける体制ができればと思っている。
編集後記
この内容は2024年10月4日(土)に浜松町都立産業貿易センターの第３会議室で、日本オーガニック会議と全国有機農業推進協議会の主催により、12:30～14:30にかけて開催された「第2回オーガニックビレッジ連携会議EAST東京」の意見交換会の内容をメモしたものである。録音等はしていないので正確さを欠けるがやりとりの雰囲気を感じていただければ幸いである。なお、昨年の事例はこのサイトから動画発信されている。
