開会挨拶
日本オーガニック会議執行部小原壮太郎 官民連携創出会議の小原です。農水省、環境省の方ご参加ありがとうございます。
井村辰二郎実行委員長 井村です。今日、第4回を迎えることができました。この会議は欧州での取り組みを参考に始めましたが、この3日でセミナーには500人の参加があったと聞いています。よろしくお願いします。
オガビレの予算が終わることを見越して23区とのオガビレフレンズを提唱
小原壮太郎 では、過去の創出会議の説明をします。去年の５つの結論は以下の通りです。
そして、オーガニックビレッジ連携会議WESTを6月に実施したと。ネットワークが形成されつつある。で、私の方から松本課長にもお話しているが、「オガビレ・フレンズシティ構想」を出したい。川下の消費地としてメンバーに南大津市が入り、消費者側からも川上と交流したいという声があることは我々オーガニック会議としてキャッチしていた。そこで、「オガビレ・フレンズシティ構想」ということで、川上のオーガニックビレッジを支える関係を作ると。それは、食料安全保障だけでなく子どもたちの交流としても、農業体験や農業教育としても行っていく。また、避難協定を結んで防災教育もしていきたい。いま、こうしたヒアリングを川下の自治体の方々としている。港区、江戸川区、大田区、品川区、渋谷区、杉並区、世田谷区、川崎市、横浜市、名古屋市等である。そこの首長さんたちの話を聞いても非常に熱い想いがあると。ちょうどオガビレの３カ年の予算が終わるので、川上が自走できるモデルとして、国からの補助金ではなく、[農山村と都市の]自治体が相互に支え合う経済的にも成り立つ関係性を作ることも大事であって、そこで、我々は官民連携共創会議として「オガビレ・フレンズシティ構想」を構築したと。松本課長にも御指導をいただいて、この構想を構築することができたと。で、このセッションでは、どういうことを課題にしてきたのか。まず、二つのオーガニック・レストラン関係のセッションを設けたのでまず岩間さんより説明を。オーガニックレストランが増えて有機食材の需要が増すことが需要
岩間建亜 クレヨンハウスの岩間です。オーガニックレストランのJASがでできて8年になるが広がらないので具体的なことをしようと。で、三つのレストランから話をさせていただいた。で、オーガニック食材を使うことが大事だと。課題はこれから消費が増えていって、一般家庭で使う食材が４割、外食レストランが６割となることを考えると、もっとオーガニックレストランが増えて、そういう食材の生産者、加工品業者が増えなければいけないと。小原壮太郎 岩間さんだけでなく水野葉子実行委員からもコメントをもらっているのでここでお伝えしたい。「オーガニックのレストランへの支援もいただいているが、[オーガニックレストランの]認知も広がっていない」と。次のセッションではオーガニックコットン協会の主催で「地球沸騰化時代にオーガニックコットンがなぜ必要か」で、前田さん、なぜオーガニックコットンが必要なのか。
オーガニックコットンの国産と需要の拡大を
前田剛 日本オーガニックコットン協会の理事長の前田です。2023年に地球温暖化ではなくもはや沸騰化だとの発言が国連事務総長からあった。そこでこの4点を説明させてもらった。①オーガニックコットンは分解が早く土に帰る。汚染リスクも低いのでマイクロファイバーの海洋性問題にもならない。②綿花栽培での人々への健康にも配慮している。国際認証でもよりより労働環境が企業の品質への誇り、地域での雇用創出、未来に向けたメッセージなっている。③コットンは植物であり資源の活用である。国内での綿花栽培が多くなっているのだが、日本での４度目の挑戦で地域での雇用創出につながる。④四つ目が再生可能な繊維で、水平リサイクルに向いている。紙にもなり、糸にもなる。緬々と続くと。小原壮太郎 いま、「緬」と「綿」でダジャレを言っていただきました。次が、「実はそんなに高くない！。地場産オーガニック野菜を使った給食の食材費分析」ということで、コスト分析の話をお願いします。
有機給食ではメニューの工夫と生産地の理解を
高橋優子 オーガニックビレッジで129の自治体が参加されているが、そのほとんどが給食を導入したいのだが、「高いので使えない」という声が出ている。そこで、オーガニック学校給食フォーラムを開催し、導入したいパパさんやママさんに集まってもらって問題を解決しようと。給食は文科省の管轄だが、なかなか農水省との連携が難しい。価格が高いということで踏み切れない事実がある。学校給食を有機にする必要性があるときに販路も確保しないといけない。一方で、子どもたちの健康で、多動症とか精神疾患とかアトピーが増えている。安全で安心なものを食べさせることが大事だと。その時に、食中毒の防止、異物混入が気にされて、食品の質そのものが見過ごされている。そこでオーガニックにした時にいくらかになるのかを検討した。子どもたちのアトピーが増えているわけだが、有機給食を導入することによって環境を保全することで地域が回っている事実。４つの町からとフランスからの事例で、計算してみたところそんなに変わらない。実際に変わらないのでそんなに高くない。むしろメニューを工夫することで安くなる。では、金額が高くないのであれば何が課題か。サポーター。つまり、生産側と給食センターとの間が離れている。栄養士は畑で何ができているかを知らない。2番目は肉が高いのだが、これもダイズタンパクを使うことが可能であると。旬産旬消に変えることで十分にできる。フードマイレージを考えれば遠くから運ぶよりも環境負荷が少ないし。
司会 申し訳ないですが、高橋さん、もうやめてください。予定時間を過ぎていますので。
高橋優子 それと、柔軟な仕入れです。そして、補助金を入れれば有機給食が実現が可能だということがわかりました。
無添加表示ができなくなることへの危機感
小原壮太郎 では、5番目が「無添加とは何か？無添加のパイオニアが語る、無添加の基準」ということで、杵島さん。杵島弘晃 私たち、シャボン玉せっけん㈱、石井食品㈱、そして、私、㈱きじまと、無添加にこだわる各社がどういう無添加の基準を持っているかで今後の展望について話した。無添加は色んな会社が取り組んでいるのだが、それに対する明確な基準がない。そういう状況で各社が明確な基準を消費者に発信し続けていくことが大事だと。二つ目が消費者が知る権利。消費者庁のガイドラインの改訂でこれからは「無添加」と言えなくなる可能性もあるので、無添加をお客様に伝える努力が必要であると。そして、伝える権利も担保できるようにアプローチをとっていく必要がある。
オーガニックビレッジ連携会議EASTを開催
小原壮太郎 そして、今日の午前中にはオーガニックビレッジ連携会議EASTを実施させてもらった。三好さんお願いします。三好智子 ７つの自治体から事例を話してもらって、その前に私が海外の事例を発表させてもらった。
泉大津市からは「オガビレ・フレンズシティ」の事例も発表された。そして、技術を教えてくれることが必要なのだが、西[経子]審議官からも言われたのだが、地域の特色が出てくると、ロゴマークとかすばらしいものが出てくるのだが、それがJAS認証に抵触するということで、せっかくのロゴマークがあっても表に出せない。なので、「これはロゴであって認証の表示ではない」とか何か寛容な形でのプロモーションを助けてくれるとありがたいと。それと地域づくりで各地域が連携することが必要だが、今後は連携をしていって、似たような地域同士や全然違うところでも、例えば、同じ梨の産地同士での交流が考えられるなと。既存システムをきっかけとして全体として消費者も違いも理解して違う基準を打ち出してみると。まだまだ有機農業についての理解がされていないので、勉強しながら普及してくことが必要だなと。そして、自治体からの発信力が大事であって、それを期待したいなと思った。
小原壮太郎 では、今までの報告の結果について西審議官から一言コメントをお願いします。
小原さんが言うオガビレフレンズや高橋さんが言う給食の教育は重要
西経子審議官 7月の人事異動で今のポストに着任したが、それまでは内閣官房で地方創生を担当していた。みどりの食料システム戦略の担当だが、オガビレだが、前は、日本の食文化とか地産地消を担当していた。そこで、価格重視ではなかなか国産が使われないと。また、出口がない、規格に合わないと。10年前だが、国産でも[いまの有機と]同じような課題があった。出口の課題が大きいと。そういう意味でオガビレも生かしながら官民で広域連携モデルを作るということが結論なのであれば、産地と消費地の連携が必要であると。オガビレの現場の状況をもらってオガビレ同士の横の連携が欲しいと。産地同士の横の連携と。そして、協力をして、A市はA市モデル、B市はB市モデルで、横の連携でオーガニックビレッジというプラットフォームでできるのではないか。また、広域連携だが、今日は下の展示も見させてもらったのだが、ある自治体さんが「オーガニックビレッジです」と幟やポスターで書いていただいていた。で「なんですかオーガニックビレッジとは」と消費者が興味を持つことで伝わっていくのかなと。また、出口を作るという意味では小原さんがすでに都内23区、そして、23区以外でも川崎市、横浜市かな。そこと調整をされていると。農地の量が23区は少ないですから。でも[有機食材を給食に]出したいのであれば23区の皆さんがまさに[川上を]食べ支える。農業体験もさせもらうと。いろんな視点があると。私も東京23区で子どもたちへの教育の観点―高橋優子さんが言われたように、オガビレと組むことで、こうした価値もあるのかなと。そして、オーガニック・レストランでの岩間さんの話も非常に興味を持ちました。そして、オーガニック食材が消費者にわかってもらう時に、これも手前味噌ですが、見える化ラベルのチラシを配らせてもらった。素材の農産物がいかに環境負荷低減になっているか。例えば、田んぼでは中干し期間を延長しているとか。エクセルシートを入れると結果が計算式で出てくると。その結果、環境負荷提言が２割以上あると星三つ。米だと生物多様性でと。こうしたことが見えるラベルを3月から始めて、550店舗でPRしている。環境に優しい農業をしていると。で、環境に優しいのならば高くても買うかと。農家さんの頑張りを見える化してる。某居酒屋チェーンのタブレットにも載っている。それを売っている方に値札を買うと。このマークも日本語だけでなく英語も準備している。 そうしたことでも使ってもらうといいと。見ると選べとをかけてと。今の若手官僚が考えたものだが、今の若手はかなりクリエイティブ能力が高いのではないかと。
最後に有機とかオーガニックで表示のルールを緩めてだが、表示のルールはハードルが高いので、それを蔑ろにすると消費者が混乱するので、その時に見えるラベルも使ってもらうと。農水省がこれが貼ってあるものを買おうという消費者の行動変容をしないといけないし、農業者はかなりアプリで生産管理をされているのでアプリとエクセルシートを連携させたいと。さらに、畜産もやっていく。生産の努力を見える化させていきたい。
小原壮太郎 では、同じく農産局の松本課長。
農業環境対策課松本賢英 今日は幅広い発表を聞かさせていただいた。午前中に７市町村に発表いただいたのだが多様な取り組みを実感させていただいた。まず、事例集ということで概要について各市町村の取り組みをまとめさせていただいている。そして、学校給食もそうだが共通課題もある。地域性もあるのだが、こうした連絡会議もそうだが、同じところで同じ悩みを抱くのではなく、次のステップに進めればと思っている。農水省もマンパワーには限界があるのだが参考になるようなものがうまくまとめられればと思っている。７年度の予算要求に向けても消費地との連携を要求している。次のステップとしてできないかと。ステップアップしていきたい。
小原壮太郎 では、環境省から。
環境省食と環境チーム清家裕補佐 立ち上げの頃から考えると、みどり法もでき、オーガニックビレッジもできて、自然共生サイトも重複するところとずれているところもあるが、地域が鍵なのかなと。そして、今後、自走していくには消費者の行動変容が重要で、環境省としても、デポカツとか、そこでご協力できるところもあるかなと。見えるラベルとかも存在は知っていたのだが改めて勉強させてもらって省庁あげて素晴らしい取り組みだなと。
小原壮太郎 私は革命的かなと思っている。コストもかからず、有機農業でもJAS認証を取得していないのが半分もあるし、自然共生サイトも自分でウォッチもしなければならないと。それに対して見えるラベルでイコールで取り組めますよね。農水省の自然共生サイトと一緒にできると我々の現場からの声で思っている。それと10月3日には我々オーガニックと自然保護の側とのワーキンググループでセッションを持ったと。藤田さんを中心に立ち上げたので藤田さんから報告を。
食料・農業・農村基本計画改定に向けた意見交換会を開催
(公財)自然保護協会藤田卓 一昨日行ったが、立ち見が出るほど盛況で[38席のところに]60名が参加した。本日は環境農業対策課の鈴木綾補佐にもご参加いただいて、前向きな意見も出てそれが農業新聞にも掲載された。最初に環境分野から意見が出て[大臣官房の環境バイオマス政策課の]佐藤夏人課長と濃密な議論を交わした。
実施のためには公的支援。生物多様性の目標設定を提言し、農水省の側からは「地域は多様性があって難しい」と佐藤課長から返事をいただいた。我々は解決策として、既存のものもあるので官民でそうしたことを提案させてもらった。そして、PDCAについては前向きな声をいただいた。
農業の側では学校給食でも具体的な提案をしたが、[農水省の方からは]数値目標よりも事例を増やそうと。それに対して、市町村の側からは数値もあった方がいいとの声をいただいた。また、官民で策定の段階から目標の検証もしようと。そして、最後に井村[辰二郎]さんからのメッセージがあり、私の方からはEUとか英国ではできているのでNGOが頑張る必要があると。小原壮太郎 では、最後に徳江さんから補足を。
徳江倫明 環境団体と農業団体が合同でしたのは、いまのこの会場の場で環境省と農業省が同席しているように一体として進めていくべきだと。温室効果ガスにしても、環境と農業が一体としていると。今回話したことは目標とする指標。どれをどう取り上げるのか。それが達成されたのか達成されないのかを官民一体でやっていく。国から与えられた価値を民間が受け取るのではなく、自分達で決めたことをやっていくことが実行緑につながっていくだろうと。官民それぞれが共有してそれぞれがやれることをやると。そして、次の計画につなげていくと。一緒に作り出していくことが大事であると。そして、農水省は基本計画で具体的な作業が開かれると。そこで出てくる項目を共有できるものを組み立てていただきたい。そこで、それぞれがやれることをやっていくと。2050年に100万haの有機ということは共通目標としてあるので。大事なやり方になるのだろうと。是非、それを実現させていただきたい。生物多様性が難しいことは理解したのだが、難しい中でも共有できる数値目標ができればいいと思っている。回答いただけると嬉しい。小原壮太郎 では、環境的なところで清家さんから。
清家裕補佐 一体的にということはみどり法の中でもあるので、同じ思いで政策が進められればと思っている。温暖化は2050年とか目標があるが、生物多様性や自然環境は難しいが、今月も生物多様性のCOPもあるので。どういう目標がいいかは皆さんとの議論があるだが、PDCAについてはその通りだろうと。
小原壮太郎 生物多様性について省内で議論はされているんですか。
清家裕補佐 みどり法もそうだが、実際にやっているかどうかは私自身は担当でないので。
松本賢英課長 有機の関係では学校給食の目標があったかと思う。米はいま有機が1万t。JASがないのが１万t。以前に試算したのだが、週３.5回で小中学校を有機に換えると８万tが必要となってくる。もちろん、今の有機米はすべてが学校給食用ではないので、一部混乱することもあるだろうと。生産のボリュームを増やすことがまずは大事ではないか。
西経子審議官 新しい組織を作るよりも今あるものを。担当セッションでも担当が出ているので。松本からも申しあげたが事例を作ることがとても大事で。だが、それに向けてできるのというよりはオガビレのように。例えば、東京都が[有機給食を]実現するだけでも大変なことになると。私もいろんな事例を作っていきたい。皆で共有していこうと次に入る人は同じことに苦しまないで高みのところからスタートできると。
藤田卓 現実的ということで、「まずはやりつつ」ができている。荒っぽくてもいいのだが、持続可能な農業でどういう勉強会ができるのだろうかと。佐藤課長にもやりましょうと提言させてもらっている。
小原壮太郎 では、ここからはフリーのディスカッションにしたいと思う。実行委員、忌憚のない提言をお願いしたい。みんな遠慮して声がでないのかな。あ、高橋さん。では、お願いします。
有機学校給食の推進の人材確保と補助金を
高橋優子 学校給食に有機ということでやっているのだが、実際に有機農産物は高いんです。学校給食が食中毒がいけない。異物混入がいけないと。ものすごく綺麗なネギを納入しないとセンターは受け付けない現実がある。そこで、有機農家からは出せない規格のミスマッチがあって両者をつなぐ人材育成を考えていただきたい。また、学校給食が安い。予算内でと叩かれるので学校給食に納品する農家には特別枠を設けないと入口として補助金をつけることをご検討いただきたい。
松本賢英課長 ご意見ありがとうございます。[規格の]基準が厳しいという話はよく聞きますが、オーガニックビレッジで工夫されている事例もあって、例えば、長野県の松川町は手間暇がかかるので確か産直のところを通して納品する工夫をされていたかと思う。そして、「間をつなぐコーディネーターが必要だ」とのことだが、これも文科省の方でも支援をしていたと思うし、オーガニックビレッジでもできるが、予算措置は文科省の方でもされていたと思う。工夫されている事例をお示しすることが重要な段階になっていると。また、価格の補助もあるのだが、やはり有機は金銭的な価値として受け取るというのが永続的に続けていくうえで大事なのでそれを基本にしつつどうするかを考えたい。そして、給食代は保護者負担と学校給食法で定められていることが自治体の壁になるのだが、松川町の方では半分が有機の米や野菜だが、2,500万円くらいを町で負担している。強い首長の意志で各予算の中からこれを絞り出したと聞いている。田中真希ユレナ ママ♡エンジェルスの田中です。高橋友子さんと同じで学校給食の件だが、無理な数値目標との回答を言われたが、食育基本計画でも自治体が取り組みやすい事例を出してもらいたい。また、CSAとかで直接することが大事なのでCSAを推進することも書いていただけるとありがたいと。補助金も自走していく部分では最初は補助があるとありがたいのだが、市民側から提案するのにその年度内では導入いただけないし、次年度がないということもある。文科省も来年度はコーディネーター費がない。数年間続けていただけるとありがたいと。
見える化にしても特栽は県毎に散布回数が違うので消費者理解に問題
東都生協商品部吉澤正義部長補佐 東都生協の吉澤です。先ほどの見える化だが流通サイトでは品目が23と限られている。ほうれん草があっても小松菜がないと使えない。特別栽培農産物も削減率はわかるのだが、慣行レベル各都道府県で差がすごくある。例えば、ジャガイモでは神奈川は10成分。埼玉は2成分が慣行。したがって、神奈川では5回散布しても特栽になるが、埼玉県ではなれない。農水省は当初「格差を見直す」と言っていたが、それがなされていないので、広がらない。消費者が使いやすいものにしてもらいたい。
西経子審議官 品目はそれぞれ予算をかけてやっているので増やしていく。まず畜産物をやると。地域毎の差だが、国の方の計算式では多く環境負荷を削減しているのは星三つなので、各県ごとに違うことはない。
吉澤正義 私が言っているのは特栽の表示が違うということで。
西経子審議官 [特栽は都道府県で]こちらは農水省で判定しているということで。
下水汚泥を使うためにワンクッションとしてワタを活用したら
三好智子 今日の自治体との意見交換会でも自治体の方が有機農家がいるのに把握していないと。把握しないと目標数値が作れないのでそれをすることが必要かなと。また、みどりのKPIも現場だと可能だというこえもあって、こちらにいくということで自治体が取り組みやすくなったと。こういうも公表と作るためのプロセスを見える化して調査とか研究とかがないので。アメリカもそうだが、増えてきたので予算をつけると。それでもいいのだが、日本も市場調査が五年に１度しかないのでそれは国家でやっていただきたい。また、農業の話が中心だが、コットンとかコスメとかボディケアもものすごく伸びている。実際にはコスメも若い女性が起業家でくろもじとか里山再生ですごいポテンシャルがあってそれも応援してもらいたい。畜産もなかなか縦割りでてこない。地域共生圏で繋がらないとできない。
コットン協会野口義信事務局長 コットン協会の野口です。三好さんからもあったので願いがある。我々はコットン製品を普及してきたのだが、国内で綿を作ろうという動きもあるのだが、有機JASがないので。国産は自給率がゼロ。明治になってから。それまでは綿を紡いできたのに。それが繊維製品。
三好智子 いまの発言のフォローだが、木更津市では地域で堆肥づくりをやっているのだが、有機農業というと皆堆肥を作ろうとするのだが、化学繊維からも堆肥ができるし、下水汚泥からもできる。下水を入れるとJAS認証が取れないのだが、千葉県が推奨しないとか。ただ、自給率が低いので、資源を回そうとすると肥料食いというコットンとか薔薇とかは[下水汚泥が]使えるのでワンクッション入れてクリーンにしていくことがいいので、私はコットンを注目している。値段は米の10分の一で、ジーンズが100万円でないと保てないで補助金が必要なのだが。
藤田卓 見える化ラベル、吉澤さんから品目を広げないと使えないとあったのだが、座長の高橋さんからあったのは、水田では研究が進んでいるが、畑とか果樹は研究例がないのでできないと。研究をしていかないと見える化ラベルもできない。先にある持続可能な農業ができないので。EUは圧倒的に研究があって見直しにも使われているのでご検討をいただきたい。
日本サスティナブルラベル協会山口真奈美理事 日本サスティナブルラベル協会の山口です。コットンを入れると経済産業省になるので。また、特定技能外国人で人権も関係してくると思うので議論を深めて他省庁にも今度は来てもらうことが大事だと。サスティナブル調達とエシカル消費についての議員をいま先生としているのだが、どういうものを選択したらエシカル消費になるかを考えて行動変容しようとしている消費者もいる。我々は様々な国際認証の普及啓発をしているのだが、リンクできるところがあればそうした議論が深められばいいと思っている。
スマート農業の情報を農水省からもらって各自治体にコンサルしたい
小原壮太郎 では私からも。オーガニックビレッジでも連携会議でもオートメーションの無人のトラクターの成功事例の事例紹介があったのだが、オーガニック会議はデジタル系が弱いと。食べ直のビビットガーデンもあったので、これからはスマート農業とかDXについて逆に農水省の方からも情報をいただけるとありがたい。我々はアドバイザーとして各地[の自治体]に入っているので、スマート農業についての情報がまとまっているとその場で提供できると思う。
松本賢英課長 技術会議の方に情報があると思うが、有機農業に特化した技術はまだまだ開発途上ではある。ただ、有機に限らずスマート農業振興法もできた。オーガニックビレッジの中でもデジタル化とか自動化の話もあるので連携してやっている。昨日も自治体向けのセミナーでは病害虫技術とか除草技術を研究機関や民間の方から情報提供させていただいている。
小原壮太郎 オーガニックビレッジの予算を使って、民間稲作研究所のアドバイスで、一気に有機に転換できたので。確か水の高さの管理だったと思うが、有機の稲作化がヰセキの技術を入れるとできるというパッケージ化ができるといいなと思っている。
松本賢英課長 水稲は基本的な技術ができているのだが、地域の特性、土の特性、気象条件において数値を変えていかなければならないが、米についてはかなりできている。
小原壮太郎 それについては野中さんの方がお詳しいと思うのだが。
野中誠二 (一社)日本有機農産物協会の野中です。有機農産物だが、どこに向けて伝えて行けばいいのかだが、どこに聞けばいいのかがわからない。知らないことが多すぎる。ハサップをしましょう、GAPしましょうと言うが、作る側も買う側もわからないと。もっと簡単にしないといけない。99.5％の人がどう見ているのかと。こういう人が見えるねとか。農林中金とか、全農とか、関係者がいるのだが、情報が多すぎてわからなくなっている。見える化は誰がするんですかと。丁寧さが必要で、今、群馬県と一緒懸命に一緒にさせてもらっているのだが。
AIがコンシェルズをすればいい
小原壮太郎 そういうコンシェルズをAIがやればいいのだが。唯一のAT系松浦さんどうですか。
松浦悠介 ㈱ビビットガーデンの松浦です。情報が見やすくある場所、取り出しやすい場所があればと思う。
徳江倫江 割としつこく言わせてもらっているのは何のためか。流通に関わってきて、取引の基準がある。どういうふうに生産者に伝えられるか。必要だと闇雲に数値目標が達成できたかではなくて、特栽ができた時に非常にわかりにくく、海外のマーケットも見てきたが、５つも６つもラベルが貼ってあるが消費者は意外にわかっている。熱帯林を守っているとか。「そういうマークなんですよ」がわかりやすく書いてある。だからいっぱいついている。複雑な話ではなくて消費者にどう伝えているか。それに尽きるので、それはわかりやすく伝える道具にしていくと。それが言いたいことなので。
山口真奈美 国に聞くと「普及啓発には予算つけられないんだよ」と。ラベルは見たことがなるのだが、徳江さんがいうようにグローバルではラベルに理解があるし、事業者はたくさんつけることがステータスになっていると。また、調達方法でも行政で公共調達にも是非、入れてもらう方針を決めてもらいたいと。
西経子審議官 さまざまな御意見をいただいたが、伝えていくことが大事なので。
松本賢英課長 御意見をいただいたが、我々も普段役所で考えていると煮詰まるのでいろんな分野の方が議論したことが刺激にもなる。また、御発言の中でのことにコメントするが、コットンも出てきたが、私はJAS規格担当ではないが、工芸作物、綿花も対象になりうると聞いている。公共調達も意見として出たのだが、見えるラベルとかも一段上の取り組みで位置付けられないかと調整をしている。朝の会議で自治体が有機農家を把握できていないと。国の方も環境支払いで出している人は把握できるのだが、ここは引き続きどうやって幅広く把握できるかが大事だと。GAPも認証制度もあるが、農場を認定できる仕組みもあるので。どこも基本計画で審議会でも議論が始まっているので。これからも原案を考えていきたい。
清家裕補佐 一年に１度情報をアップデートするいい機会なので、気候変動等で情報をわかちあいたい。私からは四つほど。まず、コットンだが、消費者庁、経産省とファッションといことで共に扱っている。そのメンバーに私も入っている。次にデータ収集で生物多様性のデータがないので自然共生サイトを使いながら、小原さんからも連携の話があったが、議論させてもらえばと思う。そして、どうやってわかりやすく伝えるかも皆さんと考えたい。そして、グリーン購入法では、行政の食堂には項目が入っているのだが、公共調達が重要なテーマだと思っている。
弊会挨拶
星野智子 たくさんの御意見をいただいた。今日、来られなかったメンバーもいる。現場では危機感がある。担い手不足の話も聞いている。ミツバチやスズメもいないと。そういったことも踏まえて一緒に進んでいきたい。提案書を審議官に提出して今日の会議を終わらせたい。編集後記
この内容は2024年10月5日(金)に浜松町都立産業貿易センターの第３会議室で、日本オーガニック会議の主催により、15：00～17:00にかけて開催された「官民連携創出会議」の意見交換会の内容をメモしたものである。録音等はしていないので正確さを欠けるがやりとりの雰囲気を感じていただければ幸いである。 余談ながら、以前は「官民連携創出会議」は関係者だけで部外者は聴講すらできなかったが、今回は事前に申し込めば聴講が可能だとのことで、編集子も聴講させていただいた。もちろん、民間といっても多様な団体があるし、参加したのも限られた自治体である。そこで、「ほう、こんな議論がされているのか」と参考にしていただければ幸いである。
