開会挨拶
農林水産省生産局農業環境対策課長 横地洋
人材育成、産地づくり、消費者の理解増進が重要で、身近な地方自治体によるきめ細かな対策が重要。元年8月にこのネットワークは立ち上げた。今日は、耕作放棄地を有機農業で解消した事例を紹介したい。全国各地で様々な取り組みがなされているが、自治体間の連携が重要である。
状況の説明
農林水産省生産局農業環境対策課課長補佐 嶋田光雄
有機農業について説明
・販売する場合には認証を受けることが必要。
・世界のマーケットの状況は売上が右肩で2018年1050億ドル、11兆円になっている。米国が5兆。ドイツ、フランス、中国も1兆円を超えている。
・日本は2017年に1,850億円で世界で13番目。ただし、2009年の民間の市場調査は1300~1350億円と推計されている。同様な調査で1,850億円と出たことから4割は伸びている。
・これに応じて国内での有機の栽培面積も伸びている。本日付けでは23,700ha。うち、半分が畑。4分の1が水田。残りが茶畑と樹園地で茶畑が伸びている。うち、JASは10,850ha。
・農地のうちJAS認証を取得した内容を各県毎に見てみると、北海道は畑。東北や北陸は水田。東京近郊や関西均衡は普通端。九州は茶畑が伸びている。
・なお、市町村で有機農業が農地の占めるシェアで1%を越えているのはアンケートによれば80市町村である。
・有機農業を人で見ると新規就農の25~30%が有機農業を営んでいる。
・計画では先ほど課長が説明したように、2030年に現在の3倍を目指している。販売面でも有機食品、国産シェアを増やしていく。食べる人を増やしていきたい。
・このため、国は具体的にしているのは令和2年の事業では人づくり、産地づくり、販売面、輸出、直接支払い交付金を行っている。人づくりでは都道府県に体制整備の交付金を措置した。認証を取るために講習会や検査で支援している。
・また、有機農業をするために複数の遊休農地を集約化してまとめてJASを取得して転換することを支援している。千葉県市原市がこれを活用している。
・産地づくりでは熟練の農家が周囲に教えるのを支援している。学校給食の販路確保も支援している。給食関係者との話し合い、試作品づくり。これを支援している。
・雑草防除、流通の効率化も民間の取り組みを支援している。
・販路確保ためのバリューチェーン構築事業、表章事業もしている。千葉県のいすみ市は昨年農林水産大臣賞を行った。
・地方自治体が連携するため自治体ネットワークを構築した。セミナー等で情報共有を進める。平成30年11月に行ったが、昨年8月2日にいすみ市、愛知県東郷町の取り組みを紹介した。今年2月20日は大分県臼杵市、島根県の取組を紹介した。
・現在、ネットワークには市町村は23、都道府県は12が参加している。本日もこの一環として情報共有の場としている。
①耕作放棄地を活用した取り組み活用の事例
青森県黒石市 アグリンハート 佐藤拓郎
リアイアする農家から農地から集め直播のスマート農業。2020年で51haになっている。リアイアする人から自然に農地が集まっている。こちらの技術は、湛水直播、実証試験でドローン式をやっている。乾田直播、越冬直播は稲刈りが終わってから勝手にやっていく。リモートもやっている。
一方が、高付加価値である。栽培方法、地域性やストーリーを伝える農業。有機JAS、農福連携、スマート技術で2020年で9haである。無肥料、無農薬、無堆肥の自然農法である。
私が有機農業を始めたのは、父の叔父が障碍者になったこと。友人の子どもが障害だったこと。そこで、発達障害、ダウン症の人がいきがいを感じられる場を考えた。
10年前には2012年に野菜の冷凍化で6次産業化を考えた。東日本震災がきっかけでボイルしてパックすれば障害者もできるのではないかと考えた。そして、旬の鮮度を保ち、中食も増えている。そこで、加工場を2013年から調べはじめたが、冷凍アスパラと生のアスパラがあれば、誰もが生を買うと。どこまでいっても冷凍は生の下になるため、加工する前の野菜に価値化が必要だと思いついた。それが有機農業だった。
2013年4月に小さい圃場で試験したが周囲からは大ブーイングだった。例えば、青森県の農業試験場が黒石市にはあり、産業技術センターの目の前の水田であったことから、草が生えただけで「こんな恥ずかしいことを県内外に見せるな」と言われた。
そこで、水が自由に使えて誰の邪魔にもならないところを市の担当者に聞いたら、山に230haも安入地区、落ち武者の里があると。230haも遊休地もある。そこで、全域でJAS認証をしてやっている。15年も作っていないのにそれほど荒れていない。
ドローンではなく古い農業だが、なつかしい風景がよみがえったと住民からも言われた。スゴイのは自然が敏感に農法に反応して、絶滅危惧種のイシガイ、タニシ、カワニナが復活し水田にはナマズも蘇ったことだ。地元の人も初めて見たという。そこで、奇跡のリンゴの木村氏から教わって、「コトづくり」も始めた。農福連携もやっている。個人的に地元でローカルタレントもしているので、テレビにも出演した。作っているのは「商品」ではなく、「価値」。伝えたいのは「米」ではなく「物語」である。品種も関係なく、品種は未公開としている。そして、その年のシリアルナンバーでワインのようにしたいと思っている。
また、世田谷区の代田駅前で有機の店を作った。「代田×青森」で、「だいたんぼプロジェクト」を始めた。動画配信と自社アプリを開発中。新しい食育を発信中。これもゆくゆくは地域なので「代田×黒石」になるだろう。
さて、私が考える有機農業の可能性だが、障害者雇用。作業の種類が増えると生産性が下がる。2万円で売れるから1万円が払える。だったら、5000円しか生産できない障害者であれば、それを高く売ればいい。単価を高くすると。また、化学物質過敏症の人が多いのでこれもいい。自然にふれることで症状が良くなる。そして、安全・安心はあたりまえ。次の価値は、どれだけ地球環境に優しい農業を実践するかが価値になる。
また、野菜本来の栄養価。これが化学肥料や農薬を使わないことで戻っていく。そして、明らかに美味しい。マーケットインで無駄なく転換。9割が契約である。まず、少し作付して、オーダーに応じて拡大している。蕎麦、ニンニク、バジル、ダイズ等である。
有機農業の課題は有機市場の狭さ。青森県はオーガニック・マーケットが狭い。慣行と同じ扱いをされてしまう。ロスをなくすには加工ありき。そこで、冷凍加工会社が重要なので2019年6月にビオローンを設立した。そして、有機農業は、地域として生き残れる手段になる。国内の産地間が激戦化しても、有機市場は国内でまだまだ伸びていく。海外からシェアされるくらい日本の有機農業は遅れているので勝負がかけられる。
アグリンハートの目標は有機農業で稼げること、慣行農業をしている農家もやりたくなる有機農業を形にしていくと。また、黒石市で自然栽培をやりたい。山間地を開拓したいというときに、自然環境を守るとか二酸化炭素削減という話になるのだが、二酸化炭素削減ならば木をはやして森に戻した方がいい。既存の肥料農薬を使っている人たちが有機農業をやれば金になると。230haが山間で平地が1400haもあるので、皆で取り組んでいく。
青森県からのコメント
嶋田補佐 青森県からコメントをお願いしたい
青森県 食の安全安心課の三上である。JAS認証が300ha半ばで横ばいで伸び悩んでいる。アグリンハートがある黒石市はリンゴ、水稲がメインの作物で、水稲は県内でも有数の良質米の産地である。平坦地ではスマート農業を導入して大規模化を進めているが、山間地では有機農業。立地条件に応じた農業を行われている。値ごろ感と高付加価値で消費者ニーズに対応していると。
有機農業は独自の信念でされている人が多いが、佐藤氏は、地元でリポーターや音楽活動もしている。県内でも知名度が高い。情報発信力も高い人なので他の農家に波及すればいいと思っている。
嶋田補佐 自治体ネットワークの会員の方からご意見やコメントはあるだろうか。いまのところないようなので2事例目に。この取り組みを進めている推進協議会の徳江氏からまず、発表をお願いしたい。
② 千葉県を「有機の里」にする
徳江倫明
そうしたこともあって、2018年2月に「千葉県有機農業推進協議会」を作った。また、2020年には自治体のローカルな応援をしようと「千葉県団体連合会」、「ちばだん」を作った。いま、5市町村が加盟している。そして、3年目で、有機農地集約化試行支援事業、新規就農が参入しやすい条件をどう作るかをやっている。3haの農地を集約し、緑肥作物を作り、すぐに有機農業を始められる条件づくりで応募したところ、国が認めて成立したと。
過去の活動でいまやっていることも紹介したい。例えば、主に技術研修や東京のオーガニックを売っている現場を見学してみてみると。作るところから何をしたらいいのかを共有していくと。
なお、「ちばだん」有機の里づくり千葉県団体連絡会は、木更津市、いすみ市等5市町村以外にも12、13の首長と話をしていて10以上の市町村が参加することを考えている。
出口も重要なので販売事業者にも参加してもらっている。ローカルスーパーが3社。50店舗のスーパーになる。生協が2団体。宅配が1社。卸売り事業者が2社。
そして、千葉ではいすみ市の学校給食の有機米の存在が大きいので、稲葉氏に木更津市で指導をお願いしており、次が南房総市で進んでいる。そこも有機米を広げている。これからは、いすみ市の事例が加速化していくイメージで戦略をたてている。
そして、物流でどう売り場とマッチングさせるかをしている。千葉は東京に近いので、豊増氏に取り組んでもらっている。誰が入ってきても、すぐにやれる有機農地の集約化を行っている。ここでできなければどこでできるかと思っている。
③循環型農場経営と有機JASが認証について
千葉県市原市ワンドロップファーム 豊増洋右
そこで、効率的な営農を営むには条件が良くない。谷津田、細い谷に囲まれた農地がたくさんある。それを重機でつなげようとしてもうまくいかない。さらに、昨年の大きな台風もあり災害でダメージを受けている。
こうしたところで営農をするには、地元市原市とも検討してきたのだが、あまり経費をかけずになるべく省力的な関与を行いながら、有害鳥獣も受けず、地力をアップすることで、(ミツバチの)蜜源栽培から取り組んだ。
今年の現代農業5月号にも出たのだが、基本は種まきは年に1回。ロータリーで耕起する。3月、4月に菜の花が咲く。入梅前には枯れるので、この上をハンマーナイフモアやクレームモアで高刈をする。これが非常に効果がある。高刈だけなので作業時間も燃料も節約できるし、砂利を巻き込んだりして作業機を傷めることもない。そして、4月、5月にはヘアリーベッチやクリムソンクローバーが開花する。すると6~9月に下からクローバー、カバークロップとなるものが伸びてくる。
10月に1回の播種で重労働になる草刈りや耕起作業もいらないと。緑肥、抑草、景観、蜜源。一石四鳥と書いているが、花の蜜も取れる効果がある。これをやっていると、地域の人から管理委託を得られるようになる。なるべく手をかけずに秋にクローバーを撒いて荒れないようにしている。
さて、1年経つとそれ以降は転換期間中の有機農産物としてこれが出荷できる。実際に我々は「本JAS(ほんじゃす)」と言っているのだが、2年間の禁止資材の不使用があるのだが、そこから出荷できるので、1年これを管理をすれば「転換期間中有機」として蜂蜜を収穫しつつ、有機JASの資格が取れる。
ということで、ユニークな農業を試みるメンバーが集まって来ている。無農薬の漢方や蕎麦畑の中でソバ屋をやったり、無印良品も蜂蜜スクールが始まっている。
具体的な技術の事例だが、市の道路管理課や維持課と相談しながら、市原市からは、荒れ放題の場所がキレイな花畑になるので喜んでもらえている。蜜源にしようとすると畦畔、管理が難しい土手もなだらかに整形してカバークロップにすることで土手の管理も軽減しつつ景観も美化していく。すると、サイクリングや散歩する人が多くなる。以前は、不法投棄で大型トラックがあったのがまったくなくなった。きれいな道になったと。そして、いま、5haで蜜源植物を植えている。有機農業の思想はモノカルチャーから脱却し、複数の緑肥、蜜源植物を混播することである。
また、以前は、ヘアリーベッチがうまく咲かないという課題があったが、これも、クリムソンクローバーとエンバクと白クローバーを一緒に植えたらきちんと花が咲いた。植物にとっても混ざった方がいいのであろうと。
ということで、いま、年間1000kgの蜂蜜を収穫している。また、当初予定していなかったが、蜂蜜を生産販売していると、虫や環境に関心がある人が教室を開いてほしい、見学会をしてほしいと言ってくる。それは、貴重な収入源になる。町会主催でイベントもやっている。地元の人とも交流できている。今年5月からはサイクリング者向けにアイスクリームも売っている。
なお、リビング・マルチの活用のメリットで、意外に良かったのは、房総半島の中央は大陸性の気候で夏は暑く冬が凍結しやすいのだが、土壌団粒の損耗が防がれ、翌春に向けた微生物の活性が早くなってきたと感じている。
幸い、市原市は千葉市、人口密集地に近いのでやりたい若いメンバーに恵まれている。元気にやってくれていてメンバーは3人だ。
最後に葉木地区なのだが、当社の本拠地から車で20分で18人、3.8haの場所があるので使ってほしいとある。躊躇していたのだが、今回の事業があり、徳江さんからもあったので応募させてもらった。
周囲に道路がなく、何人もが参入を試みて断念したのだが、17名プラス、町会の共有地。18人も地権者がいて18ものハンコがいるので、4区画にわけて今年の春から緑肥、えん麦を撒いている。最後の耕作が昨年の12月なので2019年12月を有機的管理日とした。今年の12月以降は転換期間中の有機農産物としてできる。いま、熊本の人が参入したいと言っている。いろんな人とチームを組んで、有機が取れるまでの代行をすることを当社としてやっていきたい。新規就農者の70%が有機を考えているというので、すぐに有機出荷できる圃場を準備するとどうなるかを実証でやってみたい。また、誰も参入しなければ当社がやることになるのだが、他県から人が来るのであればやってもらいたい。それができれば県内物流、地域物流を実現していきたい。
自治体からのコメント
嶋田補佐 市原市の田中課長から。ご参加の自治体からコメントをもらいたい。
市原市 農林業振興課長の田中。市原市は千葉県の中南部。首都圏50キロ圏内で臨海工業地帯、コンビナートをイメージされるのだが農業も盛んで、北部にはなしやイチジク。ダイコンも盛ん。水稲もなされている。ただ、本市においても高齢化、後継者不足で現在、1000ha以上の耕作放棄地がある。様々な策を講じているが、中山間地、条件不利地域で悩んでいる。そこで、ワンドロープ・ファームから話があり、新たに農地を再生している。しかも、有機という新たな価値をつけていくと。新たな農業の転回ということで市原市としても非常に期待している。昨年は台風で事業をやることが半分もできなかったが、またそこから立て直して意欲的に取り組んでもらっている。市原市としてもバックアップして有機農業を市原市を作っていきたい。
質疑応答と意見交換
嶋田補佐 では自治体からコメントやご意見をいただきたい。千葉県から。
千葉県庁 千葉県の青野です。貴重な取り組み事例をありがとうございます。本県からも紹介がありましたが、研修会でも講習会の講師をお願いしている。現在、第3次有機農業推進計画を策定している段階。参考にさせていただきつつ、推進計画を策定し実行してまいりたい。
奈良県明日香村 耕作放棄地が多く有機農業が貴重な取り組みだと勉強になった。鳥獣害被害が増えていて離農する人が多いのだが、どうしたらいいのか質問させていただいた。
嶋田補佐 では佐藤さん。
佐藤拓郎 私のところは水田なので被害がない。
豊増洋右 イノシシ害があるが、自治体からの補助でフェンスを設置している。有機は広くても3、4反なので電柵で囲っている。
嶋田補佐 自治体ネットワークのメンバーでもあるいすみ市さんの方からも参加されているのだが。
千葉県いすみ市 市長の大田です。いすみ市だが開墾して有機の生産者がやるまでは浸透していないのが現状である。事例の中でもでた学校給食。やはり生産者の方が活力を見出すために努力していただいている。
嶋田補佐 愛知県東郷町から発言希望があるので。
愛知県東郷町 産業振興課の磯村です。本町から伺いたい。給食で有機食材を使おうと昨年8月にしたのだが、まだ町内で取り組んでいる有機農家が少ない。就農場所として選んでもらえるような情報があれば助かる。
佐藤拓郎 休耕地を市に相談した。何価値か候補地をもらったが決め手は協力者。キーマンになる人がいたからだった。貸したくない人がいるのだがそのガードをやわらかくしてくれる人がいたからだ。
福井県大野市 ネットワークメンバーではないが、うちもほぼほぼ水稲ばかりで高齢化も進んでいる中で園芸振興を図っている。有機農業がひとつのツールとして可能性を探っているのだが、稲作が中心なのでする場所がない。園芸でやりたいという人がいても出荷先が農協しかなく、高付加価値化が難しい。板挟みになっている。出荷先と場所とどちらを優先すべきだろうか。
豊増洋右 まさにご質問のとおり、有機農業の参入で一番苦労したのが販路である。生産は正直言ってなんとかなる。そして、販路も営業を一生懸命すればなんとかなるのだが、物流で躓いた。宅急便では商談のテーブルに乗らない。いい商談が何度も振り出しに戻った。最終的には地元のJAのトラック。あるいは大手の物流のスキマをつかわせてもらってできたのだが、アグリンハートは慣行からのシフトなのでその苦労を僕もお聞きしたい。
佐藤拓郎 美味しいのでまずお米で提案して販路がスムーズ。有機はやってみないとわからない。慣行とまったくの別。マーケットも別。昔よりは増えているので作りやすく売りやすくなってきている。
徳江倫明 前は欠品があるとおかれたのがいまはかなり理解がでてきた。物語があれば作る前から売れる時代になってきている。
山口県長門市農林水産課 学校給食とは違うのだが、棚田地域が多く耕作放棄も進んでいるのだが、そこで取り組むにあたって参考になることがあれば。
佐藤拓郎 有機農業の棚田の強みは、心土と作土があるのだが、広くするためならすと、作土の菌がいるところがなくなってしまうこと。つまり、大手企業が参入しずらい。高付加価値で生き残りを考えるとすごいカ所になる。作りにくいからだ。そして、ストーリーで売りやすい。作りにくいのだが、価値をつけて売りやすい。
一般質問 アグリハートやワンドロファームは何人でやっているのか。
佐藤拓郎 14名。全員農業従事者。2名が事務。
一般質問 聞いたのは有機農業で農地法で農地を借りるときには農家の資格でないと借りられてないと聞いているのでどうやってクリアされたのか。豊増さんは農家の資格をお持ちなのか
豊増洋右 農家の資格を取得している。役員が3名いるが、代表含め2名が農家の資格。一人が農業外から取締役として来てもらっている。
一般質問 農業大学校や農家で修業されたのだろうか。
豊増洋右 木更津市で農業法人のスタッフとして1年ほど住み込みで働き年間150日以上の農業経験を地元の農業委員会から認めてもらった。
一般質問 農家ではないと農業ができないのは問題だ。今後、日本の人口減少で規制を撤廃すると有機農業がもっと増える。コロナで有機農業が地方分散化で増えるのではないかと思うのだが如何だろうか。
嶋田補佐 その辺については担当にいただいたご意見を伝えさえていただきたい。当初予定時間もすぎていて追加質問もないようなので収量とさせていただきたいと思います。お忙しい中、多数ご参加しただきましてありがとうございました(終)。
編集後記
本稿は農林水産省が2020年9月29日(火)13:30〜15:20にかけて実施した「有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークシンポジウム」の講演内容をまとめたものである。当日の資料もこのサイトからゲットできる。なお、情報屋として[注]を付けた。
[注] 大地を守る会の前身である「大地を守る市民の会」の設立集会は1975年8月19日に開催されたが、これは藤本敏夫と藤田和芳が行った。「らでぃっしゅぼーや」も「環ネットワーク株式会社」が1988年に活動の一つとして有機野菜と無添加食品の宅配事業「らでぃっしゅぼーや」を設立したことが前身とされており、これを立ち上げたのは高見祐一である。若手農林水産省の官僚の方であっても、徳江氏のこの発言をオンラインで聞いて『「大地を守る会」も「らでぃっしゅぼーや」も両方たちあげたなんて徳江さんすごーい』との感想をもらされた方がいたので、アカデミックの方々には常識中の常識ではあるが、万が一、誤解される方がいるとまずいと思い補足した。
【画像】
横地洋課長の画像はこのサイトより
アグリンハートの佐藤拓郎氏の画像はこのサイトより






